北佐久郡立科町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大きな決断です。

法人化により節税の効果、外からの信用性が高まるなどといった利点を享受できますが手続きとコストもでてきます。

相応しいタイミングにて法人化を進めるためには北佐久郡立科町でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、予め適切な前準備が不可欠です。

北佐久郡立科町で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上になります。

しかし、妄信的に売上金額のみで決断せずに、これからの見込みや利益率についても検討することが必要になります。

北佐久郡立科町でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。

北佐久郡立科町での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、事業の内容と、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地、等をまとめます。

北佐久郡立科町でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

この時に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめる申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

北佐久郡立科町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。

北佐久郡立科町で法人化するメリットは？

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができます。

法人税では北佐久郡立科町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

北佐久郡立科町でも法人の融資や契約の話し合いがやりやすくなって、大口契約や資金繰りがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを引き継ぐときに株式譲渡のだけでできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

北佐久郡立科町での法人化のための費用

法人化のためには費用が必要です。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、北佐久郡立科町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

北佐久郡立科町で法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等が必要になります。

北佐久郡立科町でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには北佐久郡立科町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算や資本金の適切な設定、定款作成の助言をくれます。

もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、北佐久郡立科町での法人化の手続きについてもスムーズに完了できます。