上伊那郡宮田村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大事な決断になります。

法人化することで節税の効果、外部への信用が高まる等という長所がありますが、手続きと費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるために上伊那郡宮田村でも売上高や利益の様子を把握しながら、予め詳細なプランが必要になります。

上伊那郡宮田村で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高になります。

しかしながら、単に売上金額のみで答えを出さずに今後の展望や利益も考えに入れることが必要になります。

上伊那郡宮田村でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。

上伊那郡宮田村での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業内容、と出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、などをまとめます。

上伊那郡宮田村でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための申請もしておきます。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

上伊那郡宮田村の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出する必要があります。

上伊那郡宮田村で法人化のメリットは？

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能になります。

法人税は上伊那郡宮田村でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用性がアップします。

上伊那郡宮田村でも法人の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口の取引や資金集めが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを譲るときに株式を譲るだけでできるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

上伊那郡宮田村での法人化のためにかかる費用

法人化していくには費用がかかります。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、上伊那郡宮田村で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

上伊那郡宮田村で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類が必要です。

上伊那郡宮田村でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化は上伊那郡宮田村でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款作成の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画改善の助言も得られます。

税理士がいることにより、上伊那郡宮田村での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。