東御市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な選択です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力向上などという利点を得られますが申請手続きとコストも必要です。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、東御市でも売上高の様子を把握しながら、予め的確な計画が必要です。

東御市で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準が売上になります。

とはいえ、妄信的に売上高のみで検討せずにこれからの成長予想や利益も考慮する必要があります。

東御市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化していくのが目安です。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。

東御市で法人化するメリットは？

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができます。

また、法人税では東御市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

東御市でも会社名義の契約や融資の調整をしやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを次の世代に継承するときに株式を渡す形でできるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

東御市での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と事業の内容とや役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地や等を記載します。

東御市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

このときに、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止するための手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

東御市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。

東御市での法人化にかかる費用は？

法人化の手続きには費用がかかってきます。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東御市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

東御市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。

その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを用意しておきます。

東御市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化の手続きには東御市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、東御市での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。