下伊那郡根羽村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う重要な決心になります。

法人化することにより節税の効果、取引先からの信用力向上等の長所を享受できる一方、申請とコストも必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるには、下伊那郡根羽村でも売上高の様子を見極めつつ、事前に十分な準備が必要とされます。

下伊那郡根羽村で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高です。

しかしながら、売上金額だけで決断するのではなく将来の見込みや利益も検討することが必要です。

下伊那郡根羽村でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を検討すると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。

下伊那郡根羽村での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号や事業内容とと出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地や等を記します。

下伊那郡根羽村でも定款については紙によって作れますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

下伊那郡根羽村の地方自治体あてにも、廃業についての届けを出します。

下伊那郡根羽村で法人化のメリットとは？

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税では下伊那郡根羽村でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性がアップします。

下伊那郡根羽村でも法人の契約や融資の調整がしやすくなって、大口取引や資金集めが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

下伊那郡根羽村で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を用意しておきます。

下伊那郡根羽村での法人化のために発生する費用は？

法人化には費用がかかってきます。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

下伊那郡根羽村で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

下伊那郡根羽村でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化の手続きには下伊那郡根羽村でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、下伊那郡根羽村での法人化の手続きももれなく進められます。