下伊那郡大鹿村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大きな決心になります。

法人化することで節税の効果や外への信用が高まるなどというような利点がある一方申請やコストもでてきます。

的確なタイミングでの法人化をするには、下伊那郡大鹿村でも売上の様子をウォッチしつつ、あらかじめ的確な前準備が欠かせないです。

下伊那郡大鹿村で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上になります。

ただし、単純に売上金額のみで考えるのではなく将来的な成長や利益についても検討することが必要になります。

下伊那郡大鹿村でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

下伊那郡大鹿村での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容、、役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地やなどを書きます。

下伊那郡大鹿村でも定款については紙にて作成できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

この際に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

下伊那郡大鹿村の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出します。

下伊那郡大鹿村で法人化によるメリット

法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。

法人税は下伊那郡大鹿村でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用力が上がります。

下伊那郡大鹿村でも法人名義の契約や融資の交渉をしやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式を移動するだけで行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

下伊那郡大鹿村で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人専用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。

この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備しておきます。

下伊那郡大鹿村での法人化の費用とは

法人化の手続きには費用がかかります。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、下伊那郡大鹿村で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

下伊那郡大鹿村でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化を行うには下伊那郡大鹿村でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化による節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、下伊那郡大鹿村での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。