上水内郡信州新町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる重要な判断です。

法人化することで節税の効果、外部からの信用性が高まるなどの利点を得られる一方で申請やコストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化をするためには上水内郡信州新町でも売上や利益の状況を見定めながら、予め綿密なプランが不可欠です。

上水内郡信州新町で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、売上のみで検討せずに、将来の成長見込みや利益率も考慮することが必要になります。

上水内郡信州新町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。

上水内郡信州新町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を定めた文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。

上水内郡信州新町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をします。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

上水内郡信州新町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出します。

上水内郡信州新町で法人化するメリット

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができます。

加えて、法人税においては上水内郡信州新町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

上水内郡信州新町でも企業の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを後継者に譲渡する時に株式を移動するだけで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

上水内郡信州新町で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを用意しておきます。

上水内郡信州新町での法人化の費用は

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

上水内郡信州新町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

上水内郡信州新町でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、上水内郡信州新町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画の助言もしてくれます。

税理士がいることで、上水内郡信州新町での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。