小諸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大切な判断です。

法人化により節税効果、外からの信用性が高まる等の長所を享受できる一方手続きやコストもかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を進めるには小諸市でも売上や利益の状況を把握しながら、前もって十分な準備が要求されます。

小諸市で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。

ただし、妄信的に売上金額だけで検討せずに、将来の展望や利益率についても考慮する必要があります。

小諸市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がります。

方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。

小諸市での法人化の流れと手続き

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地やなどを書きます。

小諸市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行います。

この時に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

小諸市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出します。

小諸市で法人化することのメリットとは？

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。

加えて、法人税では小諸市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が向上します。

小諸市でも企業名義の契約や融資の協議を行いやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを後継者に譲るときに株式を渡す形で対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

小諸市で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を準備します。

小諸市での法人化の費用とは

法人化の手続きには費用がかかります。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、小諸市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

小諸市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化の手続きには小諸市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士がいることで、小諸市での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。