松本市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な決断です。

法人化することで節税効果、外部からの信用力が高まるなどという長所を享受できる一方手続きと費用も必要になります。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるためには松本市でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、事前に詳細な計画が必要とされます。

松本市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高です。

ただし、単純に売上だけで検討するのではなく今後の成長見通しや利益率についても検討することが必要になります。

松本市でも、通常は、事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。

松本市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、、役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地、などを書きます。

松本市でも定款については紙にて作成できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

松本市の地方自治体にも廃業の申告書を出します。

松本市で法人化するメリットは？

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税が可能です。

加えて、法人税においては松本市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

松本市でも企業の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大きな取引とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を後継者に譲る時に会社の株式を移動するのみで行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

松本市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類が必要になります。

松本市での法人化のためにかかる費用

法人化していくには費用が発生します。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、松本市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

松本市でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、松本市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、松本市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。