木曽郡木曽町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大きな意思決定になります。

法人化により節税の効果や外部への信用力向上等というプラス面がある一方申請と費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングで法人化をするためには、木曽郡木曽町でも売上高の伸びを把握しつつ、先に適切な準備が必要とされます。

木曽郡木曽町で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上です。

ただし、単に売上高のみで決断するのではなく、将来の成長見通しや利益も考慮します。

木曽郡木曽町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。

木曽郡木曽町で法人化のメリットは

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができます。

加えて、法人税では木曽郡木曽町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力が高まります。

木曽郡木曽町でも会社の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大口の取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を次の世代に譲渡するときに株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

木曽郡木曽町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、と役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地と等を記します。

木曽郡木曽町でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行います。

このときに、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

木曽郡木曽町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出する必要があります。

木曽郡木曽町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。

木曽郡木曽町での法人化の費用は？

法人化するには費用が必要になります。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、木曽郡木曽町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

木曽郡木曽町でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには木曽郡木曽町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言も得られます。

税理士の存在により、木曽郡木曽町での法人化の手続きについてももれなく進められます。