下伊那郡豊丘村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな判断になります。

法人化によって節税効果、外からの信用性が高まる等というような長所の一方で手続きや費用もかかってきます。

的確なタイミングでの法人化をしていくには、下伊那郡豊丘村でも売上高や利益の伸びを見定めながら、先に丁寧な準備が不可欠になります。

下伊那郡豊丘村で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額です。

しかしながら、売上金額だけで検討せずに、これからの見込みや利益も考慮します。

下伊那郡豊丘村でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安です。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

下伊那郡豊丘村で法人化することのメリットは？

法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能です。

さらに、法人税においては下伊那郡豊丘村でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用性が高まります。

下伊那郡豊丘村でも会社の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを後継者に引き継ぐときに会社の株式を渡すだけでできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

下伊那郡豊丘村での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号や事業内容、、役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地や等を書きます。

下伊那郡豊丘村でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめる手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

下伊那郡豊丘村の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出します。

下伊那郡豊丘村で法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

下伊那郡豊丘村での法人化のための費用

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、下伊那郡豊丘村での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

下伊那郡豊丘村でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化の手続きには下伊那郡豊丘村でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言もしてもらえます。

税理士の存在により、下伊那郡豊丘村での法人化についての手続きについてももれなく進められます。