東筑摩郡波田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う重要な歩みになります。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力が高まる等というようなメリットがありますが申請やコストもかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化を実現するために東筑摩郡波田町でも売上の様子を見極めながら、事前に十分な計画が不可欠になります。

東筑摩郡波田町で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上金額です。

しかし、単純に売上高のみで答えを出すのではなく将来的な成長予想や利益についても考慮することが必要になります。

東筑摩郡波田町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。

東筑摩郡波田町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号と事業内容や資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地、等を記します。

東筑摩郡波田町でも定款は紙で作れますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

この際に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業をやめる手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

東筑摩郡波田町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます

東筑摩郡波田町で法人化によるメリットとは？

法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税ができます。

加えて、法人税は東筑摩郡波田町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が高くなります。

東筑摩郡波田町でも法人名義の融資の調整を行いやすくなり、大口の契約とか資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを継承するときに会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

東筑摩郡波田町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人のための銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を準備します。

東筑摩郡波田町での法人化のためにかかる費用は？

法人化のためには費用が発生します。主な内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

東筑摩郡波田町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

東筑摩郡波田町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化は東筑摩郡波田町でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金の設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

もちろん、経理もしてくれますし、税務調査対策や、資金調達についての助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、東筑摩郡波田町での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。