諏訪郡富士見町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う重要な意思決定です。

法人化することにより節税効果、外部からの信用性が高まるなどといったメリットの一方で、申請や費用も発生します。

的確なタイミングにて法人化を実現するために、諏訪郡富士見町でも売上高や利益の様子を見定めつつ、あらかじめ詳細な用意が必要になります。

諏訪郡富士見町で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上高です。

ただ、売上のみで決断せずに将来的な成長予想や利益も検討する必要があります。

諏訪郡富士見町でも、一般的には事業の利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。

諏訪郡富士見町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号と具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地となどを記します。

諏訪郡富士見町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行っていきます。

この時に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

諏訪郡富士見町の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しておきます

諏訪郡富士見町で法人化のメリット

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税では諏訪郡富士見町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

諏訪郡富士見町でも法人の融資の折衝をやりやすくなり、大口の取引や資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を後継者に譲るときに会社の株式を渡す形でできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

諏訪郡富士見町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。

諏訪郡富士見町での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

諏訪郡富士見町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかります。

諏訪郡富士見町でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化には諏訪郡富士見町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士がいることにより、諏訪郡富士見町での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。