北佐久郡御代田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな意思決定になります。

法人化することで節税の効果、外からの信用性が高まる等というプラス面がある一方、申請とコストも発生します。

適当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには北佐久郡御代田町でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、事前にきちんとした用意が要求されます。

北佐久郡御代田町で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、単純に売上金額だけで考えずに今後の成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。

北佐久郡御代田町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化するのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

北佐久郡御代田町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やと役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地やなどを記載します。

北佐久郡御代田町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記をします。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

北佐久郡御代田町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。

北佐久郡御代田町で法人化のメリットとは？

法人化することによって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

法人税においては北佐久郡御代田町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用力が向上します。

北佐久郡御代田町でも会社名義の契約や融資の折衝が行いやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡する時に株式を移動する形でできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

北佐久郡御代田町で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類を用意します。

北佐久郡御代田町での法人化のための費用

法人化するには費用が発生してきます。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、北佐久郡御代田町で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

北佐久郡御代田町でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化には北佐久郡御代田町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、北佐久郡御代田町での法人化についての手続きについても手早く完了できます。