北佐久郡軽井沢町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な意思決定です。

法人化することで節税の効果、取引先への信用力向上等という長所の一方で、手続きや費用も発生します。

適当なタイミングで法人化を実現するには、北佐久郡軽井沢町でも売上の様子を把握しつつ、先に適切な準備作業が不可欠です。

北佐久郡軽井沢町で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、単に売上金額のみで答えを出すのではなく将来の成長見通しや利益も考えに入れることが必要です。

北佐久郡軽井沢町でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

北佐久郡軽井沢町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、や役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地やなどをまとめます。

北佐久郡軽井沢町でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をします。

この際に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

北佐久郡軽井沢町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しなければなりません。

北佐久郡軽井沢町で法人化するメリットは？

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。

さらに、法人税では北佐久郡軽井沢町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が上がります。

北佐久郡軽井沢町でも会社名義の融資や契約の調整がしやすくなり、大口契約や資金繰りがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を引き継ぐ時に会社の株式を渡すのみでできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

北佐久郡軽井沢町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。

その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

北佐久郡軽井沢町での法人化にかかる費用とは

法人化には費用が発生してきます。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

北佐久郡軽井沢町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

北佐久郡軽井沢町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を行うには北佐久郡軽井沢町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士がいることで、北佐久郡軽井沢町での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。