大町市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な決断です。

法人化することによって節税の効果や外への信用が高まる等という利点がありますが申請手続きやコストもでてきます。

相応しいタイミングで法人化を実現するためには、大町市でも売上高の様子を見定めつつ、前もってきちんとした準備が必要です。

大町市で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上金額です。

ただし、売上だけで判断するのではなく、将来の成長見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。

大町市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化していくと良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も増えてきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

大町市で法人化によるメリットとは

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。

また、法人税は大町市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用性が高まります。

大町市でも企業名義の融資や契約の調整をしやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式譲渡ののみでできるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

大町市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容や、出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地、等を記します。

大町市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をしていきます。

ここで以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大町市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しておきます

大町市での法人化のために発生する費用とは？

法人化のためには費用がかかります。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大町市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

大町市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を用意します。

大町市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化の手続きには大町市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言も得られます。

税理士のサポートにより、大町市での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。