妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠・出産は心身ともに大きく変動する時期

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方は草加市においても多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、各種の役所の手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「この瞬間、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが助けになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要になる草加市での主要な手続きを流れに沿って簡潔に案内していきます。

知らないことで損失を避けるために

妊娠や出産に関する手続きの中には、期限があるものや届け出しなければ支給されない助成金などが草加市でも多く存在します。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

本記事では、申請の時期、提出書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって異なる部分もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】草加市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が判明したら、最初にやるべきことは草加市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、通常は自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている指定医療機関で診療を受けることが要件となることもあります。

前もって通院先が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多様です。

自分の上司や人事部の人と相談する際には、医師の診断書があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが産院の選定です。

とくに予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、草加市においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】草加市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが草加市でも通例となっています。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが必要となる場合もあるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金になります。

草加市においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請が必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

支給額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】草加市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、草加市においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると草加市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、草加市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

草加市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も利用可能です。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに役に立つのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、草加市でも生まれて2か月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助金があるケースもあるので、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

仕事復帰や育児環境の整備を予定している方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを確認しておくことが重要です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下のことを対応しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

草加市においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは変わりませんが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

以下では、草加市でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が日本国籍でない場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本国内で生まれた子どもが二重の国籍となる可能性があるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが必要になります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になるケースがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で改めて申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、可能であれば妊娠中のうちに引越す、もしくは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当および支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産後に一人になった場合は、草加市でもひとり親家庭向けの助成制度の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、草加市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別にまとめました。

「どのタイミングで、どの場所に相談すべきか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き出産後すぐ必要書類の用意に準備時間が必要なため早めの申請が安心

各手続きの対応する課が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社経由で届け出ることが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療サポートや受けられない

必要となる書類は勤務先でまとめて説明してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と早い段階で相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないので、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいという不安の声は草加市でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに欠かせない主要手続きを期間ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)は早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、楽なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと涙が出そうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてのことを一気に完了しなくていいということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫です。

草加市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあればためらわずに尋ねてください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、身近な人、地域の支援員、保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日までに申請する必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送での提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。