妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産は心も体も大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる方はせんげん台でも多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな出来事なのに、各種の役所の手続きや職場との調整も必要になります。

「いま現在、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが役立ちます。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に行うべきせんげん台における主な手続きを順を追って簡潔に解説していきます。

知らずにいることで損を防ぐためには

出産・妊娠に関連する手続きの中には、提出期限があるものや申請を行わないともらえない支援金などがせんげん台でも多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本記事では、申請するタイミング、準備書類、窓口などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度により相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに行うべき基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】せんげん台で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きはせんげん台においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診察を受けることが条件となることもあります。

あらかじめ通院先が指定病院かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多く存在します。

上長や人事の担当者と話をするときには、ドクターの診断書が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

とくに分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、せんげん台においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ自分に合った病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】せんげん台で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのがせんげん台においても通例となっています。

医療機関によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要になる場合もあるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金です。

せんげん台においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

さらに、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】せんげん台で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届となります。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、せんげん台でも出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れるとせんげん台でも申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、せんげん台でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

せんげん台で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も適用されます。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回登録口座に振込される

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児の疲労、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに役に立つのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、せんげん台でも生まれて2か月から開始されることが多く受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く早めに医療機関の予約を取ることが大切となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるので、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

仕事復帰や育児の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園の受付期間を理解しておく必要があります。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下の対応を準備しておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

せんげん台においては認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、せんげん台においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本において生まれた赤ちゃんが二重国籍となる可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが大切になります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるので、余裕があるなら妊娠している間に終える、もしくは産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当と支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、せんげん台でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、せんげん台でも、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「いつ、どの機関へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ書類準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

各種手続きの担当部署が違うことがあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療費助成などが支給されない

必要書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、職場の総務部と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないため、提出タイミングの管理が重要です。

病院で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいといった声はせんげん台においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに必要な主要手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

とくに期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)についてはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうしたらいいですか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

申請前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じたとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で新生児のケアと両立させるのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐに片付ける必要はないということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」になったとき

手続きの書類や制度は、難しい言葉が多くてわかりづらいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「書き間違えてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

せんげん台の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

気になることは安心して声をかけてください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。