妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きく変化する期間

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方はさいたま市緑区においても少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな転機なのに、各種の公的な手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「現時点で、どうすればいいか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要になるさいたま市緑区での代表的な手続きを流れに沿ってわかりやすく案内していきます。

知らずにいることで損をしないためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、提出期限があるものや申請をしなければ支給されない助成金などがさいたま市緑区でも多く存在します。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損を被ることも少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要書類、提出先なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

このページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに行うべき重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】さいたま市緑区で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が判明したら、最初にやるべきことはさいたま市緑区においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された提携医療機関で健診を実施することが条件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多く存在します。

上長や人事の担当者と相談する際には、診断書の提出があることでよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

特に分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、さいたま市緑区においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】さいたま市緑区で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのがさいたま市緑区においても一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが発生することもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金になります。

さいたま市緑区でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社経由で申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】さいたま市緑区で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、さいたま市緑区でも出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れるとさいたま市緑区においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、さいたま市緑区においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと手続きできないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

さいたま市緑区で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に取り組める制度で、パート・契約社員を含む条件を満たした人も利用可能です。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、その後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、さいたま市緑区でも生まれて2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持って病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助が出る場合もあるので、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

仕事復帰や育児環境の整備を予定している方は、事前に保育園の申込みスケジュールを確認しておくことが重要です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に以下のことを対応しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 申込受付期間と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

さいたま市緑区においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、さいたま市緑区でも必要な方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

配偶者が日本国籍でない場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となる場合があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本国内で生まれた乳児が2つの国籍を有するケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが必要となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって申請がややこしくなる可能性があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能であれば妊娠している間に終える、もしくは産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、さいたま市緑区でもひとり親家庭向けの支援制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、さいたま市緑区でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どの段階で、どの機関へ行けばよいのか」が直感的にわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込生後すぐの時期書類準備に日数を要するため早めが無難

それぞれの手続きの担当課が異なる可能性もあるので、前もって電話や市町村のホームページで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療サポートや利用できない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて説明してくれる場合が多いので、人事課や総務部と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないため、提出時期の把握が重要です。

病院で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、大切な証明書の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいといった声はさいたま市緑区においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に重要な主要手続きを期間ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を申込み□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)はできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日以内に手続きする必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

申請前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

身体が本調子でない中で育児と並行して進めるのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい涙が出そうになることもあるでしょう。

そんなときは、すべてのことを一気に終わらせる必要はないということを思い返してみてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「正しくできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、専門用語が多くて理解しにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

さいたま市緑区の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

疑問があることは安心して相談してください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、親、近所の知人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。