妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは身体も心も大きく変動するタイミング

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も北本市でも多いのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、複数の行政手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「今、何から始めればいいか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が助けになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる北本市での主要な手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らないことで損を防ぐために

妊娠・出産にかかわる手続きには、期限があるものや届け出しなければ受給できない支援金などが北本市においてもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本記事では、申請の時期、必要な書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

本ページを読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】北本市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、まず行う手続きは北本市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は自己負担になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された指定医療機関で健診を受けることが条件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が指定病院かどうかを確認しておくと安心です。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て得られる支援は多様です。

直接の上司や人事担当者と相談する際には、ドクターの診断書があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

特に事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、北本市においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】北本市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが北本市でも通例となっています。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要になる場合もあるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

北本市でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間です。

支給される金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

また、産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】北本市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、北本市でも出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると北本市においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、北本市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

北本市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給金額は、最初の6か月は月収の約67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児による疲れ、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そんなときに助けになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、北本市でも生まれて2か月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くなるべく早くワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては助成を受けられるケースもあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を把握することが大切です。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下の準備を済ませておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 園の見学と面談（可能であれば）

北本市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、北本市においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が日本国籍でない場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本において生まれた子どもが複数国籍を持つ可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが重要です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって手続きが面倒になる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、できる限り妊娠している間に終える、もしくは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、北本市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策を利用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、北本市でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して整理しました。

「どの場面で、どの窓口へ行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申請出産後〜早期書類準備に手間がかかるため早めの申請が安心

手続きごとの担当部署が違うケースもあるため、事前に電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

提出書類は会社でまとめて説明してくれることも多いため、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという声は北本市でもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に重要な必要な手続きを時期ごとにまとめています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を申込み□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

とくに期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に泣きそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてを一度に片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、聞きなれない用語が多くて読みにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

北本市の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあれば気兼ねせずに相談してください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、両親、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日以内に手続きする必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。