妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心も体も大きく変わる時期

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる人はさいたま市浦和区でも少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな変化なのに、いろいろな行政手続きや会社との調整も必要になります。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが役立ちます。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要になるさいたま市浦和区における主な手続きを時系列で丁寧に案内していきます。

知らないことで損失を避けるためには

妊娠や出産に関する手続きには、提出期限があるものや申請を行わないと支給されない支援金などがさいたま市浦和区においても多く存在します。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、必要書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、基本的な流れは全国共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】さいたま市浦和区で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠が判明したら、最初に行うべき手続きはさいたま市浦和区においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自費診療となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された連携先の病院で診察を受けることが要件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心です。

妊娠の職場への報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートはさまざまです。

直接の上司や人事スタッフと話をするときには、病院での診断書があるとスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

とくに事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、さいたま市浦和区でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】さいたま市浦和区で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのがさいたま市浦和区においても通例となっています。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

さいたま市浦和区でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

あわせて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】さいたま市浦和区で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、さいたま市浦和区でも出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れるとさいたま市浦和区においても遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、さいたま市浦和区においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

さいたま市浦和区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に取り組める制度となっており、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象になります。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

支給金額は、最初の6か月は賃金の67%、その後は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに助けになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、さいたま市浦和区でも生後2か月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助制度があることがあるので、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

仕事復帰や子育て環境の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園の受付期間を確認しておく必要があります。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下の準備を事前にしておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（できる範囲で）

さいたま市浦和区においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

以下では、さいたま市浦和区においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本において生まれた乳児が2つの国籍を有するケースもあるため、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが不可欠になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方はタイミングによって手続きが複雑になることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再手続きが必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、余裕があるなら出産前に引越しを済ませる、もしくは産後の数週間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当および支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、さいたま市浦和区でもひとり親家庭向けの補助制度を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、さいたま市浦和区でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな支えとなります。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、主要な申請を窓口ごとにまとめました。

「どの場面で、どこに相談すべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届提出後、自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て課が窓口
保育園の申請出産後すぐ必要書類の用意に時間がかかるため早い行動が必要

各手続きの窓口が異なる場合もあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療費の補助などが支給されない

申請に必要な書類は職場でまとめて説明してくれることも多いため、会社の人事担当と事前に相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいといった声はさいたま市浦和区でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに押さえておきたい主要手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

特に期限付きの手続き（出生届・児童手当・予防接種など)については早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識につらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてをいっぺんに片付ける必要はないということを忘れないでください。

期限が早いものから、順番を決めて取り組むだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

手続きの書類や制度は、聞きなれない用語が多くて理解しにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

さいたま市浦和区の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

わからないことは遠慮なく聞いてください。

「こんな基本的な内容言っても大丈夫かな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と意識すればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、両親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日までに申請が必要です。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどうすべきですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送による提出も可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。