妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産は身体も心も大きく変動するタイミング

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人も狭山市でも多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、いろいろな公的な手続きや会社との調整もしなければなりません。

「今、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が役立ちます。

このページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要となる狭山市における主な手続きを時系列で簡潔に解説していきます。

知らなかったせいで損をしないためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや申請を行わないと受け取れない手当などが狭山市でも多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまうことも少なくありません。

当ページでは、申請の時期、必要書類、提出先なども含めて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる部分もありますが、基本的な流れは全国共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】狭山市で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは狭山市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、通常は自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された提携している病院で診察を受けることが条件となることもあります。

事前に行く予定の病院が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て得られる配慮は多様です。

直属の上司や人事スタッフと話す際には、ドクターの診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産施設の決定です。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、狭山市でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】狭山市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが狭山市でも一般的となっています。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が必要になるケースもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

狭山市でも健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを添付して申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

加えて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】狭山市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、狭山市においても出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると狭山市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、狭山市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

狭山市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そんなときに頼れるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、狭山市でも生まれて2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く余裕を持って病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されるケースもあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

復職や育児環境の整備を考えている方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールを確認しておくことが大切です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に以下のことを対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（可能であれば）

狭山市では認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

以下では、狭山市においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本国内で生まれた子どもが複数国籍を持つ可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが重要となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になることがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるので、できる限り出産前に引越しを済ませる、もしくは産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当と支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、狭山市でもシングル家庭対象の支援策が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、狭山市でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを場所別に整理しました。

「いつ、どの機関へ行けばよいのか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期必要書類の用意に準備時間が必要なため早めの申請が安心

各種手続きの窓口が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療サポートや利用できない

必要書類は勤務先でまとめて教えてくれるケースが多いため、職場の総務部と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、重要な書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は狭山市でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に必要な大切な手続きをタイミング別にまとめています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙があふれそうになることもあるでしょう。

そんなときは、すべてのことをすぐに完了しなくていいということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」になったとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くてわかりづらいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

狭山市の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

わからないことは安心して聞いてください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日までに申請する必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。