妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心も体も大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方はさいたま市でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、各種の役所の手続きや会社との調整も求められます。

「現時点で、どうすればいいか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に行うべきさいたま市での中心となる手続きを流れに沿ってわかりやすく案内していきます。

知らなかったせいで損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと受け取れない手当などがさいたま市でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本ページでは、申請するタイミング、必要な書類、提出先なども含めて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

この記事を読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】さいたま市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きはさいたま市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なることもあるので、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で健診を受けることが条件となることもあります。

前もってかかりつけの病院が提携先かどうかを把握しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートは多様です。

上長や人事部の人と話す際には、病院での診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、さいたま市でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら自分に合った病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】さいたま市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのがさいたま市においても一般的となっています。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが求められることもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

さいたま市においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを添付して申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

また、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】さいたま市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、さいたま市においても出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れるとさいたま市においても遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、さいたま市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

さいたま市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そうした場面で助けになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、さいたま市でも生後2か月から始まる場合もあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持ってワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助が出ることもあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

職場復帰や子育て環境の準備を検討している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を知っておくことが大切です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の準備を進めておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（可能であれば）

さいたま市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは同じですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、さいたま市においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが必要になります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるので、可能であれば出産前に引越しを済ませる、または産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、さいたま市でもひとり親家庭向けの支援制度が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、さいたま市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を場所別に整理してまとめました。

「いつ、どの場所に行くべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後すぐ書類準備に日数を要するため早めの申請が安心

各手続きの担当部署が違うケースもあるため、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先を通じて行うケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療支援や補助が受けられない

必要書類は会社ですべて案内してくれることも多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、大切な証明書の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという不安の声はさいたま市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に欠かせない大切な手続きを時期ごとにまとめています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送での提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で育児と同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙があふれそうになるかもしれません。

そんなときは、すべてのことを一気に完了しなくていいということを思い返してみてください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

さいたま市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

わからないことは安心して聞いてください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、実家の親、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。