妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は身体も心も大きく変動する時期

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方も一ノ割でも多いのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。それだけで大きな転機なのに、各種の公的な手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「今、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が役立ちます。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要になる一ノ割における代表的な手続きを順を追って簡潔にご紹介します。

知らないがために損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、期限があるものや申請を行わないともらえない支援金などが一ノ割でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本記事では、申請時期、必要な書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって違いがある場合もありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

当ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】一ノ割で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは一ノ割でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、通常は全額自己負担になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を受けることが条件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる配慮は多く存在します。

自分の上司や人事部の人と話をするときには、ドクターの診断書があることでよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気の産院は、一ノ割でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】一ノ割で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが一ノ割でも通例です。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが必要となるケースもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

一ノ割でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

加えて、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】一ノ割で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、一ノ割でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、申し込みが遅れると一ノ割においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、一ノ割においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

一ノ割で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象になります。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに登録口座に振込される

支給金額は、最初の6か月は給与の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに頼りになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、一ノ割でも生まれて2か月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くなるべく早くワクチン予約をすることが必要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられることもあるため、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

職場復帰や育児環境の整備を予定している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を理解しておくことが重要です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下のことを事前にしておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（可能な範囲で）

一ノ割においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは同じですが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

以下では、一ノ割においても条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた新生児が二重の国籍となる可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが必要となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなる場合があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるため、できれば出産前に引越しを済ませる、あるいは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当と支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、一ノ割でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、一ノ割でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大いに役立ちます。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理しました。

「どのタイミングで、どの場所に行くべきか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届提出後、自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子育て支援室が対応
保育園利用申込出産後すぐ書類準備に準備時間が必要なため早めが無難

手続きごとの対応する課が異なることがあるため、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば職場経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療給付や援助が使えない

必要となる書類は勤務先でまとめて説明してくれることも多いため、会社の人事担当と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないので、提出タイミングの管理が重要です。

病院で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は一ノ割においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに押さえておきたい主な手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を手配□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

特に期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと並行して進めるのは、楽なことではありません。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい涙があふれそうになるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことを一気に片付ける必要はないということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、専門的な記載が多くて読みにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

一ノ割の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

不明点は安心して声をかけてください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、両親、近所の知人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日間の間に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。