妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産は身体も心も大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人は行田市でも少なくないのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。それだけで大きな変化なのに、さまざまな役所の手続きや会社との調整も求められます。

「現時点で、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要になる行田市における主な手続きを流れに沿って丁寧に解説していきます。

知らなかったせいで損失を避けるためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、申請期限が定められているものや申請をしなければ受け取れない助成金などが行田市においても多数あります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

本記事では、申請の時期、提出書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】行田市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは行田市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された提携医療機関で診療を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が対応医療機関かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートは多く存在します。

自分の上司や人事部の人と相談する際には、病院での診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが産院の選定になります。

とくに予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、行田市でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】行田市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが行田市でも一般的です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが求められる場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

行田市においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

さらに、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】行田市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、行田市でも出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると行田市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、行田市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと手続きできないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

行田市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児による疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そんなときに助けになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、行田市でも生後2か月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くできるだけ早くワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助制度があることがあるので、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

復職や子育て環境の準備を考えている方は、事前に保育園の受付期間を把握することが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の対応を対応しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（無理のない範囲で）

行田市では認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは同じですが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

ここでは、行田市においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本で生まれた赤ちゃんが二重の国籍となることもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが必要です。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方はタイミングによって手続きが複雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、できれば妊娠している間に終える、または出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、行田市でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度を活用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、行田市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「いつ、どの機関へ申請すればよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き出産後すぐ書類準備に時間がかかるため早めが望ましい

それぞれの手続きの担当部署が違う場合もあるため、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば職場経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療サポートや受けられない

申請に必要な書類は職場ですべて案内してくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいといった声は行田市においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な主な手続きをタイミング別にまとめています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（たとえば出生届や児童手当など)については早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日間の間に申請が必要です。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で新生児のケアと両立させるのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙が出そうになるかもしれません。

そういうときは、すべてのことをいっぺんに完了しなくていいということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

手続きの書類や制度は、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

行田市の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを手助けするためにいます。

困ったことがあれば遠慮なく尋ねてください。

「こんなこと聞いていいのかな」と気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、両親、友人、地域の支援員、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが何よりも大切です。