妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産は身体も心も大きな変化があるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人は和光市においても多いのではと感じます。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな転機なのに、各種の行政手続きや職場との調整が発生します。

「いま現在、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が助けになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる和光市における主要な手続きを時系列で見やすく解説していきます。

知らないことで損を回避するために

妊娠と出産に関わる手続きには、期限があるものや届け出しなければ受け取れない給付金などが和光市においても少なくありません。

知らないままだと、数万円から数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本記事では、申請するタイミング、提出書類、提出先などもあわせて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって相違があることもありますが、基本の手順は全国で共通です。

本ページを読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】和光市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは和光市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自己負担になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を受けることが要件となることもあります。

前もって通院先が指定病院かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる支援はさまざまです。

自分の上司や人事スタッフと話をするときには、診断書の提出があることで円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気の産院は、和光市においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】和光市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが和光市においても一般的です。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが発生する場合もあるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

和光市でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が対応していない場合は、出産後に領収証などを添付して申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

支給される金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

また、お産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】和光市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、和光市においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると和光市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、和光市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

和光市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に取り組める制度となっており、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに役に立つのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、和光市でも生後2か月から始まる場合もあり受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く事前にワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられることもあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

職場復帰や育児の準備を検討している方は、早い段階で保育園申込の時期を理解しておくことが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下のことを準備しておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（可能であれば）

和光市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは同じですが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

以下では、和光市においても該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本で生まれた子どもが複数国籍を持つ可能性があるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが必要となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるため、余裕があるなら妊娠している間に終える、あるいは出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当や支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産してから配偶者を失った場合は、和光市でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、和光市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「いつ、どの窓口へ申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育園の申請出産後〜早期必要書類の用意に時間がかかるため早めの申請が安心

手続きごとの担当部署が違うこともあるので、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療費の補助などが支給されない

提出書類は会社でまとめて教えてくれるケースが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないので、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は和光市でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に必要な主な手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)においてはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日以内に手続きする必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送での提出が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ったとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

安定しない体の状態で育児と並行して進めるのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わず涙があふれそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてを一気に片付ける必要はないということを忘れないでください。

期限が早いものから、優先順位をつけて取り組むだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」になったとき

各種手続きや書類は、専門用語が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

和光市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

困ったことがあれば遠慮なく聞いてください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と思って躊躇しないでください。

全部完璧でなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と思えば思うほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、身近な人、地域の支援員、保健師、またこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが最優先。