中之島で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借入の金額を大きく減額できて、残りの額について通常は3年（場合によっては5年）かけて分割返済する手続きになります。

安定した収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくない場合や財産を手放したくない場合にフィットした方法です。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与になってきますが資産の一部を保持しながら借入を減額できるというようなメリットがあります。

中之島で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするには下の条件が不可欠です。

負債額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

つまり、借入の総額があまりに多すぎるときには使えません。

一定の収入があること

返済し続けるためには安定収入があることが不可欠になります。

継続した収入がない方や無収入であるときは裁判所が返済能力を認めないので手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠です。

再生計画案は、減らした借金をきっちり返済する計画とそのプランの実現可能性を表す事が求められます。

中之島でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは下のような人に向いています。

多くの借入を抱えている方

個人再生というのは借金の総額が高額で、返済が難しいときに特別に検討すべきです。

基本的には負債の額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで減らせます。

持ち家などの資産を処分したくない方

自己破産では資産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使うことで、持ち家などを手放さずに借金を整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできる点が、個人再生の大きな利点です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには減額した借金を問題なく支払う事が必須になります。

そのため毎月の収入を得られる状況にあることが条件です。

給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者であっても、安定的に収入があれば可能になります。

中之島で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることによって、中之島でも一定期間、新たな金融取引などができなくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい登録されて、以下のようなことが制限されます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車などを分割払いで買うことができなくなります。

中之島での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らせる点になります。

には以下に挙げるようなプラス面があります。

借入が大きく減額される

借金総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく減少させることができます。

不動産等を守れる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを処分しないでよいため、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないので、そのような職業の人であっても使いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者からの取立行為や差し押さえが行えなくなるため、安全に暮らすことが可能です。

中之島での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次のマイナスの面も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため新たな借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を要します。

借り入れの一部は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借金の返済する義務があるため、遅れることない返済が求められます。

日常の暮らしにある程度の制約を要する

借り入れの返済が優先のため、贅沢になる支出については抑える必要があります。

中之島で個人再生を行う時の費用

個人再生を行う際の費用というのは、手続きを依頼する弁護士などで違ってきます。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいの場合が多くなります。

裁判所の費用

裁判所の費用については、数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割での支払い等により負担なしに支払えるように対応してくれる所が多くなっています。