大阪市此花区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つで、裁判所にて借金を大幅に減らして、残りの金額について原則3年（ケースにより5年）かけて分割で返済していく方法です。

安定した収入があるが高額の借入を抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を持ち続けたいケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与が必要ですが財産の一部を保持しながら借入を減らせるといったメリットがあります。

大阪市此花区で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うには以下の条件が必要です。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下のときに個人再生が可能になります。

つまりは、借入の額があまりに高額な時にはできません。

継続した収入がある

返済し続けるには一定の収入があることが不可欠になります。

定期的な収入がない場合や収入がない時は、裁判所が認可しないため手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠です。

再生計画案は減額した後の借り入れを遅れないで返していくプランとそれらの正当性を示すことが欠かせません。

大阪市此花区でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは以下のような状況にある人に合っています。

多額の借入がある方

個人再生は借金総額が高額で、返済が厳しい時に特に有効になります。

通常は借金の額を裁判所が定めた基準により5分の1ほどまで減らせます。

家やマンション等の財産を持っておきたい人

自己破産であると定められた財産が処分される可能性がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、持ち家等を手放さずに借り入れを減額する事ができます。

住宅ローンを除く借入を整理できる点が個人再生についての主な特色になります。

安定収入がある方

個人再生では、少なくした借入を着実に支払う事が必要です。

そのため継続的な給料を得られる状況にあることが条件となります。

これは正社員のみでなく、フリーランスや自営業者であっても、安定収入があればOKです。

大阪市此花区で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、大阪市此花区でも何年間か新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

この記録というのは約5年から7年くらい登録されて、次のことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いで購入することができなくなります。

大阪市此花区での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借金を大幅に減らせる点になります。

は次に挙げるような利点があります。

借入が大きく減額される

借入の額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大きく軽くできます。

家などを手放さないで済む

住宅ローン特則により、不動産などを処分しないで済むので、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取立が止まる

手続きをすると取り立て行為や差し押さえがストップするので安心して生活することが可能です。

大阪市此花区での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下のようなマイナス面も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るので、新規の借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間がかかります。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産と違い、減額した借入については返済責任が残るので、計画的な返済が求められます。

日常生活にある程度の制約が生じる

借入の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

大阪市此花区で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をするときに発生する費用は手続きをする弁護士や司法書士などによって異なってきます。

一般的な費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどのことが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は、数万円程になります。

その他費用

再生計画案の作成や各書類提出のときにかかる実費もあります。

各々の法律事務所等では分割の支払いなどによりラクに納められるように対応してもらえるところが大部分になります。