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門真市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借入の金額を大幅に少なくすることができて、残りの額について原則的には3年(ケースにより5年)で分割で返済していく手続きになります。
安定した収入があるが多額の借り入れがあって、自己破産はしたくないケースや財産を維持したいときにフィットした手段です。
個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要ですが資産を維持しつつ借り入れを減額できるというような良い面があります。
門真市で個人再生の手続きをするための条件
個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件を満たすことが必要です。
借金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下である場合に個人再生をできます。
つまり、借入の総額があまりにも多額のときは使えません。
安定収入がある
支払いをしていくには、安定収入があることが必要です。
収入が不安定な場合や収入がないときは、裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを進められません。
再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要です。
再生計画案には、減額した後の借り入れを遅れることなく支払うスケジュールとそれらの妥当性を示すことが必要です。
門真市でできる個人再生が向いている人とは?
個人再生というのは次のような状況にある方向けです。
多くの借金がある方
個人再生というのは借入金額が多く、支払いができない時に検討に値します。
一般的には借り入れの額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで減らせます。
家などの資産を手放したくない方
自己破産だと財産が処分される可能性がありますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、家等を手放さずに借り入れを少なくすることが可能になります。
これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できることが個人再生についての主な特色になります。
安定収入がある方
個人再生を利用するためには減額した借り入れを遅れることなく返していく事が必須になります。
そのためには毎月の給与がある状態にあることが条件となります。
正社員のみならず自営業者やフリーランスでも、収入が安定していれば可能になります。
門真市での個人再生をするメリット
個人再生の大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくできる点です。
個人再生には以下の特徴があります。借り入れ金が大幅に少なくできる
借り入れ総額を5分の1ほどまで少なくでき、支払いの負担を大きく軽減できます。
家などを維持できる
住宅ローン特則を利用することで、家などを手放さないで済むので、生活のベースを維持することが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそれらの職業に就いている方でも行いやすい手続きです。
取立行為が止まる
手続きを始めると債権者による取り立てや差し押さえができなくなるので安全に暮らすことができます。
門真市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると下のマイナス面も存在します。
信用情報に記録が残る
約5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るため新たな借り入れが制限されます。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借入の減額分は返済が必要
自己破産とは違って、減額した借り入れについて返済責任が残るため、遅れることない支払いが求められます。
日常生活にある程度の制約がある
借金の返済が第一になるため贅沢な支出については制限されます。
門真市で個人再生の手続きをするとできなくなることは?
個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることにより、門真市でもしばらく新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。
この記録というのは約5年から7年程度残り、その間は以下のことが難しくなります。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融等から新規に借り入れをできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの利用
車などを分割払いで買うことができなくなります。
門真市で個人再生の手続きをするときに発生する費用
個人再生をする際にかかる費用は手続きをする弁護士などによって異なります。
ノーマルな費用相場は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の事が多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所費用は、数万円程度です。
その他の費用
再生計画案を作る作業、各書類提出のときにかかる実費が発生します。
各法律事務所などは分割払いなどで負担無しに支払えるように配慮してくれる所が多いです。