柏原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借金を大きく減らすことができて、残りの額を基本的には3年（場合によっては5年）で分割で返済していく手段になります。

安定収入があるけれど多くの借入があり、自己破産を避けたいときや財産を手放したくないケースにフィットした手続きです。

個人再生は法的手段なので、裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を保持しつつ借入負担を少なくできるというようなプラスの面があります。

柏原市でできる個人再生が適している人

個人再生は、次のような方に適しています。

多くの借金を抱えている人

個人再生というのは借入総額が高額で、返済の支払いができないケースで特におすすめです。

原則的には借り入れ額を裁判所が決めた基準により5分の1程度まで少なくすることが可能で。

持ち家等の財産を維持したい方

自己破産だと一定の資産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度によって、持ち家等を手放さないで借金を整理することができます。

これにより、住宅ローンを除く借入を減額できることが、個人再生のおもな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生では、減額後の借入を確実に支払う事が求められます。

つまりは一定の収入をもらえる状況にある事が条件となります。

これは正社員に加えて、フリーランスや自営業者でも、継続した収入があればOKになります。

柏原市で個人再生を行うための条件は？

個人再生を利用するには、次の条件を満たしている必要があります。

負債額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下である場合に個人再生をつかえます。

つまり、借入の金額があまりにも多額のケースでは利用できません。

安定収入があること

返済計画を実行するためには一定の収入があることが必須になります。

安定した収入がない時や無収入の方には裁判所が認めないため手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要になります。

再生計画案は、減額後の借り入れを遅れることなく返済する計画とそれらの正当性を表すことが不可欠です。

柏原市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることによって、柏原市でもしばらくの間新規の借り入れなどに制限が課せられます。

こうした情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借金ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

柏原市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく減額できることになります。

個人再生は次に挙げるプラスの面があります。

借入が大きく少なくできる

借金の金額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大きく軽減できます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、家等を処分しないでよいので、生活の基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きを開始すると債権者による取立行為や差し押さえがストップするため、おびえることなく生活することが可能です。

柏原市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるような悪い面もあります。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るため、新規の借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借金の一部は返済が求められる

自己破産と違い、減額された借金については返済する義務が残るので、きちんとした返済が要求されます。

日常生活に一定の制約が要求される

借り入れの返済が優先されるので、贅沢になる支出については抑える必要があります。

柏原市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生をする際の費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって異なってきます。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については数万円程度になります。

その他費用

再生計画案の作成、各書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割などで楽に支払えるように配慮してもらえる所が大部分になります。