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天満橋でできる個人再生とは
個人再生は債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借り入れを大幅に減額して、残った金額を普通は3年(状況によっては5年)で分割で返済する方法です。
安定収入があるけれど多くの借入があって、自己破産はしたくないときや財産を持ち続けたいときにフィットした手段になります。
個人再生というのは法的手段のため、裁判所での手続きになりますが財産を保持しながら借金の減額を図れるという良い面があります。
天満橋で個人再生をするための条件
個人再生を利用するためには、下の条件を満たすことが必要です。
借金の総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下である時に個人再生を使えます。
要するに、借入の金額が高額すぎる場合にはできません。
安定した収入がある
支払い計画を実行するには安定的に収入があることが大事になります。
安定的に収入がない方や無収入のときは、裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを進めることができません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要です。
再生計画案は減額した借入を遅れることなく支払うスケジュールとそのプランの正当性を明確にする内容が要求されます。
天満橋でできる個人再生が向いている方とは
個人再生は、以下のような人に適しています。
多くの借金を抱える方
個人再生というのは借金の金額が高額で、返済が難しいときに特に検討に値します。
通常、負債の額を裁判所の基準に基づいて5分の1ほどまで減額することが可能です。
不動産等の財産を手放したくない人
自己破産では資産が処分される可能性がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みにより、不動産等を手放さないで借金を整理することが可能です。
住宅ローン以外の借金を減額できる事が、個人再生の大きな利点になります。
安定収入がある人
個人再生では減額した後の借金をきちんと返していく事が必要になります。
そのためには、継続した給与がある状況にあることが条件となります。
これは正社員以外にも、フリーランスや自営業者でも、安定的に収入があれば可能になります。
天満橋での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくできることになります。
は以下の良い面があります。
借り入れが大幅に減らせる
借り入れ金額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。
持ち家等を守ることができる
住宅ローン特則により、持ち家などを手放さないでよいため、生活の基盤を守ることが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、それらの職業の方であっても使いやすい手続きになります。
取り立てができなくなる
個人再生の手続きをすると債権者からの取立や差し押さえがストップするため、不安なく暮らすことができます。
天満橋での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるような不利な点もあります。
信用情報機関にデータが残る
だいたい5年から7年程の間、情報機関に記録が残るため、新たな借り入れをできなくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。
借入の減った分は返済しなければならない
自己破産と異なり、減額した借金については返済する義務が残るので、確実な返済が求められます。
日々の暮らしに一定の制約が要求される
返済が優先のため贅沢になる支出については制限される可能性があります。
天満橋で個人再生の手続きをするとできなくなることは?
個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることにより、天満橋でも一定期間、新たな金融取引などが難しくなります。
この記録というのは約5年から7年くらい登録されて、下のようなことができなくなります。
新規の借り入れ
銀行等から新規に借入をできなくなります。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払い
車等について分割払いで購入することができなくなります。
天満橋で個人再生をする時の費用
個人再生を行うときの費用は、手続きをする弁護士や司法書士などにより様々です。
通常の費用の相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程の事が平均です。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用は数万円くらいが必要になります。
その他にかかる費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。
各法律事務所等では分割等により負担無く支払えるように対応してもらえる所が多くなっています。