大東市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借金を大幅に減らして、残りの額を普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定した収入があるものの高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたい場合や資産を持ち続けたい時のための手段になります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与になりますが資産を維持しつつ借金の減額を図れるといった利点があります。

大東市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は下のような状況にある方に向いています。

高額な借入を抱えている人

個人再生というのは借金総額が高額で、支払いが困難なときに効果的になります。

普通は借入の総額を裁判所の基準に基づき5分の1程度まで減額できます。

不動産等の財産を手放したくない人

自己破産では定められた財産を手放すことになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という制度により、持ち家などを手放さずに借り入れを整理する事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を少なくできる事が個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減らした借り入れを確実に返していく能力が必要です。

つまりは、定期的な給料を得られる状況であることが条件です。

給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者であっても毎月の収入があればOKです。

大東市で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するには次に挙げる条件があります。

借り入れ金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

借り入れの総額があまりにも高額なときは利用できません。

継続した収入があること

返済計画を実行するためには継続した収入があることが必須になります。

安定した収入がない時や無収入の人は裁判所が認可しないので、手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可される必要があります。

再生計画案は、減額した後の借金を確実に支払う計画とその計画の実現可能性を表すことが要求されます。

大東市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所により法的に借入金を大きく少なくできる点になります。

は下のようなプラスの面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借金の金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さないで済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そのような職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると取立が止まるため、おびえることなく暮らせます。

大東市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のマイナス面もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年程にわたり情報機関に登録されるため新規の借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産と違い、減額した借入については返済義務があるので、確実な返済が要求されます。

日々の生活に一定の制約がある

借り入れの返済が優先されるため、ぜいたく品の支出については制限されることになります。

大東市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることによって、大東市でもしばらく新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

この情報は約5年から7年程度登録されて、下のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いにて購入することができなくなります。

大東市で個人再生をする時に発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きを頼む弁護士や司法書士などで違います。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいのケースが平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用は、数万円ほどです。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出のときにかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは月賦等により余裕を持って払えるように相談に乗ってくれるところがほとんどです。