大阪市天王寺区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所で借金を大幅に減らすことができて、残りの額を普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で返していく手段です。

安定収入があるものの多くの借入があり、自己破産はしたくないケースや資産を持っておきたい時に適した方法です。

個人再生は法的手段のため裁判所の関与になってきますが、財産の一部を守りながら借入負担を減らせるといった長所があります。

大阪市天王寺区でできる個人再生が適している方

個人再生は、以下のような状況にある方に向いています。

高額な借金がある人

個人再生は借金の総額が多く、返済の支払いが困難なケースで有効になります。

基本的には借入の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで減額できます。

家などの財産を持っておきたい人

自己破産をすると資産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、持ち家などを手放さないで借金を減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできる点が、個人再生についての特色です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには減額した後の借金を問題なく返済する事が要求されます。

つまりは定期的な給料がある状態にある事が条件です。

これは正社員に加えて自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があれば適用可能です。

大阪市天王寺区で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするためには、下の条件を満たしていなければなりません。

借り入れの金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きをできます。

つまり、借金の金額があまりにも多額のときにはできません。

継続的な収入があること

支払いをしていくには毎月の収入があることが必要です。

継続した収入がない時や収入自体がない場合には、裁判所が許可しないため、手続きを進行できません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必須になります。

再生計画案には減額した借入を確実に支払うプランとそれらの妥当性を示す内容が不可欠です。

大阪市天王寺区で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残るため、大阪市天王寺区でもしばらく新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

これらの情報は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等を分割払いで買うことができなくなります。

大阪市天王寺区での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく減額できることになります。

は次に挙げるプラスの面があります。

借入金が大きく減らせる

借り入れの額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大きく少なくできます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則を使えば、家などを処分しないで済むので、生活のベースを守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないので特定の職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取立が停止する

個人再生の手続きを始めると、債権者からの取り立てや差し押さえがストップするため安全に生活できます。

大阪市天王寺区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるような悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るため新たな借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借入の減った分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額した借金については返済する責任が残るので、着実な支払いが必要です。

日々の暮らしに一定の制約が要求される

借金の返済が優先なので、贅沢になる支出については制限される可能性があります。

大阪市天王寺区で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などによって異なります。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度のことが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出のときに発生する実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは分割払い等によって負担なく支払えるようにしてもらえる所が多いです。