大阪市北区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借り入れを大幅に減額して、残りの額について基本的には3年（ケースにより5年）で分割で返済する手続きです。

安定収入があるものの高額の借入があり、自己破産はしたくない時や資産を手放したくないときに合った手続きになります。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になりますが、財産を守りながら借入を減らせるというような特徴があります。

大阪市北区で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を行うためには、次の条件が欠かせません。

借金金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下である時に、個人再生を利用できます。

つまり、借入総額があまりに高額な時は利用できません。

安定的に収入がある

返済し続けるためには、安定収入があることが不可欠です。

安定収入がない場合や収入がない方は、裁判所が認めないため手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠です。

再生計画案には減額後の借入を遅れないで返していくスケジュールとそれらの妥当性を示す事が必要です。

大阪市北区でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は以下のような方に適しています。

多くの借り入れをしている人

個人再生というのは借り入れ金額が多くて、支払いが難しい場合に特に検討すべきです。

通常、負債の総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンションなどの資産を処分したくない人

自己破産では一定の財産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、不動産等を手放さないで借金を減らす事が可能になります。

住宅ローン以外の借入を少なくできる点が個人再生についての主な特徴になります。

安定収入がある方

個人再生では減額後の借金を遅れることなく返済する事が必要とされます。

そのためには、継続した給与がある状況にある事が条件です。

これは給与所得者のみならず自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があればOKになります。

大阪市北区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることによって、大阪市北区でも一定期間、新たな借り入れ等に制限が課せられます。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は下のようなことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行などから新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成と、既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いにて買うことが難しくなります。

大阪市北区での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らせる点になります。

個人再生には次のような良い面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借金の金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

家などを維持できる

住宅ローン特則により、持ち家などを手放さないでよいため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そうした職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

手続きを開始すると、債権者からの取立行為や差し押さえができなくなるため、不安なく暮らせます。

大阪市北区での個人再生のデメリット

手続きをすると以下に挙げるマイナス面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るため新規の借金ができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済が必要

自己破産と違い、減額した借入の返済する義務があるので、確実な返済が求められます。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

借り入れの返済が第一になるため、贅沢になる支出については制限されます。

大阪市北区で個人再生をする際にかかる費用

個人再生をする際にかかる費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士等で様々です

一般的な費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は数万円くらいです。

その他費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出のときにかかる実費が発生してきます。

各法律事務所等では分割払い等により負担無しに払えるように相談に乗ってもらえるところが大部分です。