豊中市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借金を大幅に減額して、残った額を原則的には3年（ケースにより5年）かけて分割返済する方法です。

安定した収入があるけれど多額の借入があって、自己破産はしたくない場合や資産を持ち続けたいときのための手段です。

個人再生というのは法的手続きのため裁判所の関与が必要ですが財産を部分的に保持しつつ借入を減らせるという良い面があります。

豊中市でできる個人再生が適している人

個人再生というのは、以下のような状況にある人に適しています。

多額の借金をしている人

個人再生というのは借金総額が大きく、返済ができない場合に検討に値します。

通常は借金の金額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の財産を処分したくない方

自己破産ではある程度の資産を処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みによって、持ち家などを手放さないで借入を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らせることが個人再生についての主な特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額した借り入れを問題なく返済する事が要求されます。

そのため定期的な収入がある状態にある事が条件です。

給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスでも、収入が安定していればOKです。

豊中市で個人再生をするには条件があります

個人再生の手続きをするためには下の条件が欠かせません。

借入総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下のときに個人再生の手続きをできます。

借り入れの総額があまりにも多すぎる場合には使えません。

継続した収入がある

支払い計画を実行するには、安定的に収入があることが必須です。

継続した収入がない場合や収入自体がない方には、裁判所が許可しないので手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠です。

再生計画案は、減らした借り入れをきちんと返済するプランとそのプランの妥当性を明確にする内容が不可欠です。

豊中市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることにより、豊中市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などが難しくなります。

こうした情報というのは約5年から7年ほど登録されて、下のようなことが制限されます。

新たな金融取引

銀行などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いで購入することができなくなります。

豊中市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通して法的に借金を大きく少なくできることです。

個人再生は以下に挙げる良い面があります。

借金が大きく減らせる

借金額を5分の1程度まで減らせ、支払いの負担を大幅に少なくできます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、不動産等を処分せずに済むので、生活の拠点を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取立行為が停止する

個人再生の手続きをすると取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので安心して暮らすことができます。

豊中市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるような短所もあります。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るので新たな借り入れが制限されます。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を要します。

借金の一部は返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借入については返済責任が残るので、遅れることない返済が要求されます。

日々の暮らしに制約が生じる

借入の返済が優先のため贅沢になる支出は制限される可能性があります。

豊中市で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生をする際にかかる費用は、手続きを行う弁護士や司法書士などによって変動します。

一般的な費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として数万円くらいが必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出のときに発生する実費がかかります。

各法律事務所等では分割払いなどにより負担無く払えるように対処してもらえるところが大部分です。