松原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つで、裁判所を通して借り入れを大幅に少なくすることができて、残りの金額について普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する方法です。

安定収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産を避けたい時や資産を持っておきたい場合に合った手続きになります。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きが必要になってきますが、資産の一部を維持しつつ借金の減額を図れるといった利点があります。

松原市でできる個人再生が適している人は？

個人再生は、下のような方に向いています。

たくさんの借入をしている方

個人再生は借入の総額が大きく、返済の支払いができない時に特に効果的になります。

原則的には借り入れの総額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで減らすことが可能で。

不動産等の資産を持っておきたい人

自己破産であると資産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」という制度により、家やマンションなどを手放さずに借金を整理することが可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを減額できる事が、個人再生のおもな特色です。

安定収入がある人

個人再生をするには、減額した借り入れを問題なく支払うことが不可欠です。

つまりは毎月の収入がある状態であることが条件です。

給与所得者のみならず自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があればOKです。

松原市で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うには次に挙げる条件を満たすことが必要になります。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下の場合に、個人再生が可能になります。

このため、借入の総額があまりに高額すぎるケースではできません。

収入が安定している

返済し続けるには、定期的な収入があることが必要です。

安定収入がない場合や無収入のときには、裁判所の許可が出ないので、手続きを遂行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要です。

再生計画案には減らした借金を遅れることなく支払うスケジュールとその妥当性を表すことが欠かせません。

松原市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されるため、松原市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借金ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いで購入することができなくなります。

松原市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所により法的に借り入れを大幅に減らすことができる点です。

には以下のようなプラスの面があります。

借金が大きく少なくできる

借り入れ総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を手放さずに済むため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそうした職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てが停止する

手続きを行うと、取立行為や差し押さえが停止するため、安全に暮らすことが可能です。

松原市での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げる不利な点も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借り入れができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借入の返済する責任があるため、確実な返済が必要です。

日々の暮らしに制約が生じる

返済が第一なのでぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

松原市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって変わります。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの事が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所の費用は、数万円程になります。

その他費用

再生計画案の作成、各書類提出のときにかかる実費もあります。

各々の法律事務所等は分割の支払い等によって負担無く支払えるように対処してもらえる所が大部分です。