摂津市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借り入れの金額を大きく減らすことができて、残りの額を普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく方法です。

安定収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくない時や財産を持っておきたい場合のための手段になります。

個人再生は法的手続きなので裁判所の関与になってきますが財産を部分的に保持しつつ借り入れ負担を減らせるという長所があります。

摂津市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするには、次に挙げる条件が必要です。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下の時に個人再生を利用できます。

つまりは、借金の額が高額すぎる場合は利用できません。

継続的な収入がある

支払いをしていくためには収入が安定していることが不可欠です。

安定収入がない方や収入そのものがない時には裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必要です。

再生計画案は、減額した後の借入を確実に支払う計画とそれらの正当性を明確にする内容が要求されます。

摂津市でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは次のような人に適しています。

高額な借り入れをしている人

個人再生は借り入れの金額が多くて、支払いが厳しいケースで特に有効になります。

基本的には借り入れの金額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで減額できます。

家等の資産を処分したくない人

自己破産では一定の資産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、家やマンションなどを処分せずに借金を減らすことが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできる点が、個人再生のおもな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生においては、少なくした借り入れをきちんと返済する事が要求されます。

そのためには一定の収入をもらえる状況にあることが条件です。

正社員のみならずフリーランスや自営業者であっても、安定した収入があればOKです。

摂津市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることで、摂津市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

この情報は約5年から7年程度残り、その間は次のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いにて買うことが難しくなります。

摂津市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所により法的に借金を大幅に減らせる点になります。

には次に挙げる良い面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れの額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、不動産等を手放さないでよいので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないのでそれらの職業に就いている方でも行いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きをすると取立や差し押さえがストップするため安心して生活を送ることができます。

摂津市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナス面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るため新規の借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借入の一部は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借り入れについて返済する責任があるので、きちんとした支払いが要求されます。

日常の暮らしに制約を要する

借入の返済が優先なので贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

摂津市で個人再生をする際に発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは手続きを頼む弁護士等により違います。

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程の場合が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円くらいになります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出のときにかかる実費がかかります。

各々の法律事務所などでは分割の支払い等により負担無しに納められるように対処してもらえるところが大部分になります。