大阪市阿倍野区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借り入れを大きく減額できて、残りの額を普通は3年（ケースによっては5年）で分割返済する方法です。

安定収入があるものの多額の借入があり、自己破産を避けたい時や資産を処分したくない場合に合った手段です。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要ですが、資産の一部を保持しつつ借入負担を少なくできるというプラス面があります。

大阪市阿倍野区でできる個人再生が向いている人

個人再生は次のような人向けです。

高額な借入をしている方

個人再生というのは借り入れ総額が大きく、返済ができないケースで有効です。

通常は借り入れの総額を裁判所の定める基準により5分の1ほどまで減額できます。

家等の資産を処分したくない方

自己破産をすると一定の財産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、不動産等を手放さないで借入を減らす事が可能になります。

住宅ローンを除く借入を整理できる点が個人再生についての主な利点です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減らした借入を遅れないで支払う能力が必要です。

そのため、毎月の給与を得られる状況である事が条件です。

これは給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば可能です。

大阪市阿倍野区で個人再生をするための条件

個人再生の手続きをするには下の条件を満たしている必要があります。

借入総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きをできます。

つまり、借り入れの額が高額なときは使えません。

安定的に収入がある

支払いをしていくためには、一定の収入があることが不可欠です。

継続した収入がないときや収入がないときには、裁判所が認可しないため個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠です。

再生計画案には少なくした借金をきちんと返済するスケジュールとそのスケジュールの正当性を示すことが不可欠です。

大阪市阿倍野区で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることによって、大阪市阿倍野区でも何年間か新規の借り入れなどができなくなります。

このデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、次のようなことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いにて購入することができなくなります。

大阪市阿倍野区での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくできる点です。

には次に挙げる特徴があります。

借入が大幅に少なくできる

借入の額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大幅に軽くできます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則によって、不動産などを手放さないで済むため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそれらの職業に就いている方でも行いやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者の取立がストップするので不安なく暮らすことができます。

大阪市阿倍野区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次の短所も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るので新規の借入をすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借金の減った分は返済が求められる

自己破産とは違って、減額された借り入れについて返済する責任が残るので、着実な返済が求められます。

日常生活にある程度の制約が求められる

借り入れの返済が第一になるので贅沢になる支出については抑える必要があります。

大阪市阿倍野区で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生をする際にかかる費用は、手続きをする弁護士などによって異なってきます。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程のケースが平均になります。

裁判所費用

裁判所費用については、数万円ほどが必要です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割での支払い等により負担無く支払えるように相談に乗ってくれる所が多いです。