河内長野市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つであり、裁判所で借金の金額を大幅に減額して、残りの額を通常は3年（状況により5年）で分割で支払っていく手続きです。

安定収入があるが多くの借入があり、自己破産は避けたい時や資産を持っておきたいケースのための手続きになります。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きになってきますが財産を部分的に維持しつつ借金の減額を図れるといったプラス面があります。

河内長野市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生は、次のような状況にある方に向いています。

高額な借金を抱えている人

個人再生というのは借入の金額が多くて、返済が厳しいときに特に効果的です。

一般的には負債総額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

持ち家等の財産を維持したい人

自己破産では資産を処分することになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度を利用することで、家などを処分せずに借り入れを少なくする事ができます。

住宅ローンを除いた借り入れを減らせる点が個人再生についての大きな特色になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには少なくした借り入れをきっちり返済することが必須になります。

そのためには、継続的な給与を得られる状況である事が条件です。

これは正社員のみでなく自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があればOKです。

河内長野市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生をするためには、次に挙げる条件を満たさなければなりません。

借金の額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。

借り入れの額があまりにも多すぎる場合はできません。

収入が安定していること

返済していくためには継続的な収入があることが不可欠になります。

継続的な収入がない方や無収入の方は、裁判所が許可しないため、手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが欠かせません。

再生計画案は減らした借り入れをきっちり支払う計画とそれらの正当性を明示することが欠かせません。

河内長野市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所によって法的に借入を大幅に少なくすることができることです。

は次のプラス面があります。

借り入れが大幅に減額される

借金総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

家などを守れる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを手放さずに済むので、生活の土台を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそれらの職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

手続きをし始めると取立が行えなくなるので、不安なく暮らすことが可能です。

河内長野市での個人再生のデメリット

手続きをすると次のマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるので、新規の借り入れをできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間を必要とします。

借金の一部は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借金の返済する義務が残るため、きっちりした返済が求められます。

日々の生活にある程度の制約が求められる

借金の返済が第一になるので贅沢な支出は制限されることになります。

河内長野市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることで、河内長野市でも一定期間は新規の金融取引などに制限がかかってきます。

このデータというのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のことに制限がかかります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車などについて分割払いで購入することが難しくなります。

河内長野市で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行う時の費用は手続きを頼む弁護士などによって異なってきます。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として、数万円ほどになります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所等は分割払い等により楽に払えるように対応してもらえる所が多いです。