大阪市浪速区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









大阪市浪速区でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額して、残りの金額について原則3年（場合によっては5年）で分割で返済する手続きになります。

安定収入があるけれど高額の借金があって、自己破産は避けたいケースや財産を持っておきたいケースにフィットした手続きになります。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与が必要ですが、財産を保持しつつ借り入れの減額を図れるという長所があります。









大阪市浪速区でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは、以下のような状況にある方に合っています。

たくさんの借り入れを抱える人

個人再生というのは借り入れ総額が多く、返済が難しい時に特別に有効です。

通常、借り入れの金額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の財産を処分したくない人

自己破産をすると一定程度の資産を手放すことになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みによって、家等を処分しないで借入を減らすことが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を減額できる点が個人再生についての主な利点になります。

安定収入がある人

個人再生では、減額した借入を遅れないで返済することが求められます。

そのため、継続的な給料がある状態であることが条件となります。

これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があればOKです。









大阪市浪速区で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生をするには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下の時に個人再生を利用できます。

借金総額が多い場合は使えません。

継続的な収入があること

返済計画を実行するには安定収入があることが必須になります。

継続的な収入がない時や収入がない方には裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必須です。

再生計画案は、減額した借金を遅れないで返済する計画とそのプランの実現可能性を明示することが不可欠です。









大阪市浪速区で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されるため、大阪市浪速区でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

こうしたデータは約5年から7年ほど残り、以下のようなことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、既存のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払い

車等を分割払いで買うことが難しくなります。

大阪市浪速区での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所により法的に借金を大幅に減らせる点になります。

には以下の利点があります。

借入金が大きく減額される

借金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく軽くできます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家などを手放さずに済むため、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないため、そのような職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きを開始すると取り立て行為が停止するため安全に生活することができます。

大阪市浪速区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次のような短所もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るので、新規の借り入れをできなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額した借入について返済する責任が残るため、着実な返済が必要です。

日々の生活に制約が生じる

借金の返済が第一になるため贅沢とみなされる支出については制限されます。

大阪市浪速区で個人再生をするときに発生する費用

個人再生をするときの費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などにより様々です。

一般的な費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は数万円くらいが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種書類の提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割払い等によって余裕を持って払えるように配慮してもらえるところが大部分になります。