羽曳野市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は、債務整理の手続きの一つで、裁判所で借り入れを大きく少なくすることができて、残りの金額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払う手続きになります。

安定した収入があるものの高額の借金を抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を維持したいケースに合った手段になります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きになりますが、資産の一部を維持しながら借金負担を減らせるというような良さがあります。

羽曳野市でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは以下のような状況にある人向けです。

たくさんの借入をしている方

個人再生というのは借り入れの総額が多くて、返済の支払いができないケースで特別に検討すべきです。

基本的には借金の総額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産等の資産を手放したくない方

自己破産をすると一定程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みによって、家等を処分しないで借入を少なくすることが可能です。

住宅ローンを除いた借り入れを整理できる点が、個人再生についての主な利点です。

安定収入がある方

個人再生をするためには減らした借入をきちんと返していくことが欠かせないです。

そのため、常に収入をもらえる状態である事が条件です。

これは正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば可能です。

羽曳野市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生の手続きをするには次に挙げる条件が必要です。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借り入れの額があまりに多額のときには利用できません。

毎月の収入がある

返済計画を実行するためには継続的な収入があることが不可欠です。

継続的な収入がないときや無収入の場合は、裁判所が認可しないため個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが欠かせません。

再生計画案には、減額後の借入を遅れることなく返済する計画とそのスケジュールの妥当性を表すことが不可欠です。

羽曳野市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることで、羽曳野市でも何年間か新たな金融取引などに制限がかかることがあります。

この情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことができなくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、既存のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や家電製品などを分割払いにて購入することが制限されます。

羽曳野市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所によって法的に借入金を大幅に少なくすることができることです。

には以下のプラス面があります。

借金が大きく減額される

借金の金額を5分の1程度まで減額でき、返済負担を大きく少なくできます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さないで済むので、生活の拠点を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそういった職業の人であっても使いやすい手続きです。

取り立てが停止する

手続きを行うと取立行為が停止するので、不安なく暮らすことが可能です。

羽曳野市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下のような不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程の間、情報機関にデータが残るので新たな借り入れをできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を要します。

借入は部分的に返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済義務があるため、遅れることない返済が不可欠です。

日常生活に制約が生じる

借入の返済が第一になるので、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

羽曳野市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生をする際の費用は、手続きを依頼する弁護士などにより異なってきます。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのことが平均になります。

裁判所の費用

裁判所費用として数万円程度です。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出に伴う実費が発生します。

各法律事務所などでは分割払いなどで余裕を持って支払えるように相談に乗ってくれる所が多いです。