大阪市東淀川区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の種類の一つあって、裁判所を通して借金の金額を大幅に減額できて、残りの金額を原則3年（場合によっては5年）で分割で返済していく方法です。

安定収入があるが多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を持っておきたいときに合った手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要になりますが、資産を部分的に守りながら借入を減額できるというようなメリットがあります。

大阪市東淀川区で個人再生を行うための条件は

個人再生を行うためには、次に挙げる条件が不可欠です。

借入の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。

要するに、借入の総額が多すぎるケースでは使えません。

継続した収入がある

支払い計画を実行するためには安定的に収入があることが必要になります。

安定した収入がない時や無収入である場合は、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須です。

再生計画案は減らした借金を着実に支払う計画とそのスケジュールの実現可能性を示すことが欠かせません。

大阪市東淀川区でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは、下のような状況にある方に向いています。

高額な借金を抱える方

個人再生は借金の金額が多くて、返済の支払いが難しい場合に特に検討に値します。

原則的には負債の総額を裁判所の基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。

家やマンション等の資産を持ち続けたい方

自己破産では資産が処分されてしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、家やマンションなどを処分しないで借入を減らすことが可能です。

住宅ローンを除いた借金を減額できることが個人再生の大きな特色です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、減らした借入をきちんと支払う事が不可欠です。

つまりはつねに収入を得られる状態にあることが条件となります。

これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも、継続した収入があれば可能です。

大阪市東淀川区での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減額できる点になります。

個人再生には以下に挙げる良い面があります。

借金が大きく減らせる

借入金額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則によって、家等を処分せずに済むため、生活の土台を保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないため特定の職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをすると取立行為が行えなくなるので安心して暮らすことが可能です。

大阪市東淀川区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るため新規の借入ができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借入について返済義務があるため、着実な支払いが求められます。

日常生活にある程度の制約がある

借入の返済が第一になるため贅沢な支出は抑えなければなりません。

大阪市東淀川区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることで、大阪市東淀川区でも一定期間は新たな借り入れなどに制限がかかります。

これらの記録は約5年から7年程度残ってしまい、次のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、既存のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いで購入することが制限されます。

大阪市東淀川区で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって変わります。

一般的な費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

各法律事務所等は月賦等により負担なく納められるようにしてもらえるところがほとんどになります。