大阪市鶴見区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









大阪市鶴見区でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の一つであり、裁判所を通じて借入を大幅に減額できて、残った金額について普通は3年（場合によっては5年）かけて分割返済する方法になります。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産をしたくない時や財産を手放したくない時に合った手段です。

個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与になりますが資産を守りながら借り入れを減額できるという良さがあります。









大阪市鶴見区で個人再生をするための条件は？

個人再生の手続きをするには、以下の条件を満たしている必要があります。

借金の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下の場合に、個人再生をできます。

つまり、借り入れ金額があまりに高額なときは使えません。

定期的な収入があること

返済を実行するには一定の収入があることが必須です。

定期的な収入がない人や収入自体がない場合は、裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。

再生計画案には、減額後の借り入れを遅れないで支払うスケジュールとそれらの妥当性を明確にすることが欠かせません。









大阪市鶴見区でできる個人再生が適している方とは

個人再生は、以下のような人に向いています。

高額な借金を持つ人

個人再生というのは借入総額が大きく、返済の支払いが厳しいときに有効です。

通常は借金の額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家等の資産を持っておきたい方

自己破産であると一定程度の資産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、家やマンション等を処分せずに借金を少なくする事が可能です。

住宅ローンを除く借入を減らせる点が、個人再生のおもな特色です。

安定収入がある方

個人再生をするためには減額した後の借入を確実に支払う能力が不可欠になります。

そのため、毎月の給料をもらえる状態にあることが条件となります。

給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があればOKです。









大阪市鶴見区での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減らすことができることです。

個人再生は次のような長所があります。

借り入れが大きく減額される

借入総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大きく軽くできます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを手放さないでよいので、生活の基盤を保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そういった職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので、不安なく暮らせます。

大阪市鶴見区での個人再生をするデメリット

手続きをすると次のような短所も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るため、新たな借り入れをできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借入の一部は返済が求められる

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済する義務があるため、遅れることない支払いが必要です。

生活に一定の制約を要する

借り入れの返済が第一なので贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

大阪市鶴見区で個人再生をするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることで、大阪市鶴見区でもしばらくの間新たな借り入れ等が難しくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、下のようなことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借金ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などを分割払いで購入することが制限されます。

大阪市鶴見区で個人再生を行う際の費用

個人再生をするときの費用は、手続きをする弁護士や司法書士などによって異なります。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は数万円程度が必要です。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種書類の提出の際に必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは分割払いなどによって余裕を持って払えるように配慮してくれる所が多くなっています。