大阪市鶴見区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通して借り入れの金額を大きく減額できて、残った金額について原則的には3年（場合によっては5年）で分割で支払っていく手段です。

安定した収入があるが高額の借金を抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を持ち続けたいケースのための手段です。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与が必要ですが資産を部分的に保持しながら借金を減額できるといったプラスの面があります。

大阪市鶴見区でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは下のような方に向いています。

多くの借り入れを抱えている方

個人再生は借金の金額が高額で、返済が難しい時におすすめです。

一般的には負債総額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産などの財産を手放したくない方

自己破産では定められた財産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、家やマンションなどを処分せずに借入を減額することができます。

住宅ローン以外の借り入れを減額できる点が個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生においては、減らした借入を問題なく返済することが必要です。

そのためにはつねに収入を得られる状態であることが条件です。

給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも、一定の収入があれば可能です。

大阪市鶴見区で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするには次の条件を満たす必要があります。

借り入れ額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下の場合に、個人再生を利用できます。

つまり、借金金額があまりにも多すぎるケースではできません。

安定した収入がある

支払い続けるためには、収入が安定していることが重要です。

定期的な収入がない場合や無収入であるときは、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額した後の借入を遅れないで返済するプランとそのスケジュールの正当性を示す事が欠かせません。

大阪市鶴見区で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残ることにより、大阪市鶴見区でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

この情報というのは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借入ができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと、今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いにて買うことが制限されます。

大阪市鶴見区での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所により法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることです。

は次に挙げるような利点があります。

借入が大きく減額される

借り入れの総額を5分の1程度まで減額でき、返済負担を大幅に少なくできます。

家などを守れる

住宅ローン特則により、家などを手放さずに済むため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないためそのような職業の人であっても使いやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きを開始すると、取立行為や差し押さえがストップするため不安なく生活できます。

大阪市鶴見区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るため、新たな借金が制限されます。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借り入れについては返済責任があるので、きちんとした支払いが求められます。

日常生活に制約を要する

借入の返済が第一になるので、贅沢になる支出は抑えなければなりません。

大阪市鶴見区で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行うときの費用というのは手続きを依頼する弁護士等により異なってきます。

一般的な費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいの事が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として数万円くらいが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出の際にかかる実費が発生します。

各法律事務所等は分割などで負担無く払えるように配慮してもらえるところが大部分になります。