堺市北区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所で借入を大きく減らすことができて、残りの額について原則として3年（状況により5年）かけて分割で支払っていく手続きです。

安定した収入があるけれど多くの借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない時や財産を処分したくないケースのための手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に保持しながら借入を減額できるというようなメリットがあります。

堺市北区で個人再生をするための条件

個人再生を利用するには以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

借り入れ額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下の場合に個人再生をつかえます。

つまり、借金金額があまりにも多すぎるケースでは利用できません。

一定の収入があること

返済を実行するには、一定の収入があることが大事になります。

継続的な収入がない時や収入そのものがない人には裁判所が認めないので、手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必要です。

再生計画案には減らした借金を確実に支払うプロセスとその実現可能性を示すことが求められます。

堺市北区でできる個人再生が適している方

個人再生は次のような人に適しています。

多額の借入がある人

個人再生は借り入れの総額が多くて、返済の支払いが厳しい場合に効果的になります。

基本的には借入額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家などの財産を処分したくない方

自己破産では定められた資産が処分される可能性がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、家やマンション等を処分しないで借り入れを減らすことができます。

これにより、住宅ローンを除いた借金を整理できる点が個人再生の大きな特色です。

安定した収入がある方

個人再生では減らした借り入れをきちんと返していくことが不可欠です。

そのため安定的に給与をもらえる状況である事が条件です。

これは正社員の他にもフリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば適用可能です。

堺市北区での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れを大きく少なくできる点になります。

個人再生は以下の利点があります。

借入が大きく減らせる

借り入れの総額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家などを維持できる

住宅ローン特則によって、家等を手放さずに済むため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそれらの職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

手続きをし始めると取り立て行為や差し押さえが行えなくなるため、安心して暮らせます。

堺市北区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるマイナス面も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるため、新たな借金ができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借入は部分的に返済しなければならない

自己破産と違い、減額した借入については返済義務があるため、確実な支払いが必要です。

生活にある程度の制約を要する

借入の返済が第一になるので贅沢になる支出については制限されることになります。

堺市北区で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることによって、堺市北区でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

このデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は次のことができなくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いで購入することが制限されます。

堺市北区で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士等により違います。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のことが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は数万円ほどになります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出の際に必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割払いなどによって楽に納められるように相談に乗ってもらえる所が大部分です。