大阪市城東区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









大阪市城東区でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の一つであり、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく減額できて、残りの額について普通は3年（ケースによっては5年）で分割で返済していく手続きです。

安定収入があるが高額の借金があり、自己破産を避けたい時や財産を持ち続けたいケースのための手段です。

個人再生は法的手段であるため裁判所の関与が必要になりますが財産を部分的に保持しながら借り入れ負担を減らせるというような良さがあります。









大阪市城東区でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは以下のような方に適しています。

多額の借金を抱える人

個人再生は借り入れの総額が多く、支払いが難しいときに特別に効果的です。

原則的には借金の総額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減らせます。

家等の資産を手放したくない人

自己破産だとある程度の財産が処分される可能性がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、家などを処分しないで借入を減らすことが可能になります。

住宅ローンを除く借入を少なくできる事が個人再生の主な特色です。

安定した収入がある方

個人再生では、少なくした借入を着実に支払うことが欠かせません。

そのためには、常に給与をもらえる状況にあることが条件です。

これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があれば可能になります。









大阪市城東区で個人再生をするための条件は？

個人再生をするには、以下に挙げる条件が不可欠です。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ総額が5000万円以下の時に、個人再生をつかえます。

借り入れの金額があまりにも多額のケースでは使えません。

継続的な収入がある

返済していくためには、継続的な収入があることが必要になります。

定期的な収入がない方や収入がない方には裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められる必要があります。

再生計画案は減額した借入をきっちり返済するプランとその妥当性を示すことが求められます。









大阪市城東区での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所により法的に借金を大幅に少なくできる点になります。

個人再生は以下のような良さがあります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借金総額を5分の1程度まで減額でき、支払いの負担を大幅に軽くできます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分せずに済むため、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、そうした職業の方でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

手続きをすると、債権者の取立行為が行えなくなるため、不安なく生活することが可能です。

大阪市城東区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のマイナスの面も存在します。

信用情報にデータが残る

約5年から7年程にわたり情報機関に登録されるため、新規の借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借金の一部は返済が必要

自己破産と違い、減額した借り入れについては返済する責任が残るため、確実な支払いが要求されます。

日々の暮らしに一定の制約がある

借り入れの返済が優先のため、贅沢な支出については制限される可能性があります。

大阪市城東区で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることで、大阪市城東区でもしばらく新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

これらの情報は約5年から7年くらい残り、次のようなことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや今のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いで買うことができなくなります。

大阪市城東区で個人再生をするときにかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士等により異なります。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度のことが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は数万円ほどが発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出のときに必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等では分割での支払い等で楽に払えるように配慮してくれるところがほとんどです。