堺市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の種類の一つあり、裁判所を通して借入を大幅に減額できて、残りの金額について基本的には3年（状況によっては5年）かけて分割で返済していく手続きです。

安定した収入があるものの多額の借入があって、自己破産はしたくない時や財産を維持したいときにフィットした手続きになります。

個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きになってきますが財産の一部を保持しつつ借金負担を少なくできるといったプラス面があります。

堺市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするには、次に挙げる条件を満たすことが必要です。

借り入れ金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下の時に個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借り入れの金額があまりに高額すぎるケースでは使えません。

毎月の収入があること

返済を実行するためには安定収入があることが大事になります。

継続的な収入がない時や無収入の方には裁判所の許可が出ないため手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必要になります。

再生計画案は減額した借り入れを確実に支払うスケジュールとその実現可能性を明示する事が欠かせません。

堺市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は、次のような状況にある方向けです。

たくさんの借金を抱える人

個人再生というのは借入総額が多くて、返済が難しい時に検討すべきです。

通常は借り入れ額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1くらいまで減額することが可能です。

家等の財産を持っておきたい方

自己破産を選ぶと資産が処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、持ち家等を処分せずに借金を少なくすることが可能です。

住宅ローンを除く借入を減額できる事が個人再生の主な特色です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減額後の借金を着実に返していく事が欠かせません。

つまりは、つねに給与がある状態である事が条件となります。

給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者であっても継続的な収入があれば可能になります。

堺市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されるため、堺市でも一定期間、新規の金融取引等に制限が課せられます。

これらのデータというのは約5年から7年ほど登録されて、次のことに制限が課せられます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や手元のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車等について分割払いにて購入することが制限されます。

堺市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借入を大幅に減額できる点です。

個人再生は次のような良さがあります。

借金が大幅に減らせる

借金金額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大幅に減らせます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、持ち家等を手放さないで済むので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそうした職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立がなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者の取り立てや差し押さえが停止するため、おびえることなく生活を送ることができます。

堺市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと下のマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るため新たな借り入れが難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借金の一部は返済が必要

自己破産とは異なり、減額された借金の返済責任が残るので、きちんとした支払いが不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約が生じる

借金の返済が第一になるため、贅沢とみなされる支出については制限されます。

堺市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をするときにかかる費用は、手続きする弁護士や司法書士等で異なります。

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのことが平均になります。

裁判所の費用

裁判所費用については数万円程度が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各法律事務所等では分割払い等によってラクに支払えるように対処してもらえる所が多くなっています。