池田市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借金を大幅に減らして、残りの額について普通は3年（ケースによっては5年）で分割で支払う手続きです。

安定収入があるけれど多くの借金があって、自己破産はしたくない場合や資産を持っておきたい場合に適した手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きになりますが資産の一部を保持しつつ借り入れを減額できるという特徴があります。

池田市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは以下のような状況にある人向けです。

多額の借入をしている人

個人再生というのは借入総額が多くて、返済の支払いが困難な場合に効果的です。

普通は負債額を裁判所の定める基準に基づき5分の1くらいまで減らせます。

不動産等の資産を持っておきたい方

自己破産だと定められた資産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みによって、不動産等を手放さないで借入を少なくすることが可能になります。

住宅ローン以外の借金を減額できる点が個人再生についての大きな特色です。

安定収入がある方

個人再生では、減額した借金を着実に返済することが欠かせないです。

そのためつねに給料がある状況にあることが条件です。

正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば可能になります。

池田市で個人再生をするための条件とは

個人再生の手続きをするためには、下の条件を満たすことが必要になります。

借入金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下である時に個人再生が可能です。

要するに、借り入れ金額があまりに多すぎる時には使えません。

一定の収入があること

返済計画を実行するためには、毎月の収入があることが必要になります。

安定収入がない時や収入そのものがない場合は、裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必要です。

再生計画案には減額した後の借入を着実に支払うプランとそのプランの正当性を示す内容が不可欠です。

池田市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通して法的に借入金を大きく減らせる点です。

個人再生は下の長所があります。

借入金が大きく減額される

借入の額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大きく減少させることができます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則により、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

手続きをし始めると、債権者の取り立て行為や差し押さえが止まるため、不安なく生活できます。

池田市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げる不利な点もあります。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるため新たな借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済を要求される

自己破産と違い、減額した借り入れについては返済義務が残るため、計画的な返済が不可欠です。

生活に一定の制約が生じる

借金の返済が優先のため贅沢な支出については制限されます。

池田市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることによって、池田市でも一定期間、新規の金融取引などに制限がかかることがあります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい登録されて、次のようなことに制限がかかります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等について分割払いにて購入することが制限されます。

池田市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きをする弁護士などで異なります。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として、数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類提出の際に発生する実費がかかります。

各法律事務所などは月賦等で負担なく払えるようにしてくれるところが多くなっています。