淀屋橋で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









淀屋橋でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に少なくして、残った額について原則的には3年（場合により5年）で分割返済する手続きです。

安定収入があるが多額の借入があって、自己破産は避けたいときや財産を手放したくない場合に適した方法になります。

個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に維持しつつ借り入れ負担を少なくできるというような良さがあります。









淀屋橋で個人再生をするための条件とは？

個人再生を利用するためには、下の条件を満たしていなければなりません。

負債金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きをできます。

要するに、借金金額が高額なときには使えません。

継続した収入があること

支払い続けるためには、継続した収入があることが不可欠です。

定期的な収入がない人や収入そのものがないときには、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減額した借金を確実に返済するプランとそのスケジュールの正当性を示すことが必要です。









淀屋橋でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は、次のような状況にある方に適しています。

高額な借入がある方

個人再生というのは借金金額が多く、返済ができない時に検討に値します。

普通は借り入れの総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンション等の資産を維持したい方

自己破産をすると一定程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度によって、不動産などを手放さずに借入を整理する事が可能です。

住宅ローンを除いた借入を減らせる点が、個人再生についての主な特徴です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減額後の借入を遅れることなく支払う能力が求められます。

つまりは、一定の給与を得られる状況にある事が条件です。

正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも、収入が安定していれば可能になります。









淀屋橋で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることで、淀屋橋でも何年間か新規の借り入れ等に制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年程度残り、その間は下のことが難しくなります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

淀屋橋での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借入金を大幅に減額できることになります。

個人再生には次に挙げるプラス面があります。

借り入れが大幅に減額される

借入の額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大きく減らせます。

不動産等を守れる

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、そのような職業の方であっても使いやすい手続きです。

取立行為が停止する

個人再生の手続きをすると取り立てや差し押さえが停止するので、安心して暮らすことが可能です。

淀屋橋での個人再生のデメリット

手続きをすると次のマイナス面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので、新規の借金が難しくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査に時間を要します。

借入の減った分は返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借金の返済する義務が残るので、遅れることない支払いが不可欠です。

生活にある程度の制約が生じる

借入の返済が優先なので、贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

淀屋橋で個人再生をする際にかかる費用

個人再生をする際に発生する費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等で違ってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいのケースが多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用については数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類提出に伴う実費がかかります。

各々の法律事務所などは月賦等により余裕を持って納められるように相談に乗ってもらえるところが多くなっています。