淀屋橋で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減額できて、残りの額について原則として3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定した収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を持っておきたい場合に合った方法です。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になりますが、財産を部分的に維持しつつ借り入れ負担を少なくできるという利点があります。

淀屋橋でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは、以下のような状況にある人に合っています。

高額な借金を持つ方

個人再生は借り入れ総額が高額で、返済が困難なときに特に有効になります。

基本的には負債の総額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで少なくできます。

家やマンションなどの財産を手放したくない人

自己破産だとある程度の財産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、家などを処分せずに借金を少なくする事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減らせる点が、個人再生の主な利点になります。

安定収入がある方

個人再生では、少なくした借入を遅れることなく返済することが必須になります。

そのためには、毎月の給料をもらえる状態にあることが条件です。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも、安定した収入があれば可能になります。

淀屋橋で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を利用するには、下の条件を求められます。

借り入れの額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下である場合に個人再生を使えます。

借り入れ総額があまりに多額のときは使えません。

一定の収入がある

支払いをしていくには、安定した収入があることが不可欠です。

継続した収入がない方や収入がない人には裁判所が許可しないので個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが不可欠です。

再生計画案は減額した後の借入をきっちり返していくプランとそのスケジュールの正当性を表す内容が必要です。

淀屋橋で個人再生をするとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、淀屋橋でもしばらくの間新たな借り入れなどが難しくなります。

こうした記録というのは約5年から7年程度登録されて、その間は次のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いで買うことができなくなります。

淀屋橋での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所により法的に借入を大幅に少なくできることです。

は次のような良さがあります。

借り入れが大幅に減らせる

借金の金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大きく減らせます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を手放さずに済むため、生活の基盤を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそうした職業の方であっても使いやすい手続きになります。

取り立てが止まる

手続きをし始めると、債権者の取立行為や差し押さえができなくなるため安心して暮らすことができます。

淀屋橋での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるため、新たな借入ができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借金が少なくなった分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減らされた借入について返済する義務があるので、確実な返済が求められます。

日々の暮らしに一定の制約がある

借入の返済が優先なので、ぜいたく品の支出については制限されます。

淀屋橋で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士や司法書士等によって異なってきます。

一般的な費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円くらいです。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出のときにかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割などで楽に納められるように対処してくれる所が大部分です。