箕面市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理のタイプの一つで、裁判所を通して借入の金額を大きく減額できて、残った額を普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定収入があるが多額の借入があって、自己破産をしたくない場合や財産を持ち続けたい場合にフィットした手続きになります。

個人再生は法的手段なので、裁判所の関与が必要になってきますが資産を維持しながら借入を減額できるというプラスの面があります。

箕面市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生をするには以下の条件が欠かせません。

負債の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

このために、借入の額が多額の時はできません。

継続した収入がある

返済を実行するためには安定的に収入があることが不可欠になります。

定期的な収入がない場合や収入がないときは裁判所が許可しないため個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠です。

再生計画案は、減額した後の借り入れを着実に支払うスケジュールとそのプランの実現可能性を明示する事が要求されます。

箕面市でできる個人再生が向いている人

個人再生は次のような人向けです。

高額な借入をしている方

個人再生というのは借金総額が高額で、支払いができない場合に特に有効になります。

一般的には負債の総額を裁判所が決めた基準により5分の1程度まで減額することが可能です。

持ち家等の財産を維持したい方

自己破産だと一定程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」の制度を利用することで、家等を手放さずに借金を減らす事が可能です。

住宅ローンを除いた借入を減額できる点が、個人再生についての利点になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、減額した借り入れを着実に返済することが必要になります。

つまりは一定の給与がある状態にある事が条件となります。

これは給与所得者以外にもフリーランスや自営業者であっても、継続的な収入があればOKです。

箕面市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、箕面市でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

こうした記録は約5年から7年程度残り、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

銀行等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと、手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いで買うことが制限されます。

箕面市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくすることができることになります。

は次に挙げるような長所があります。

借入が大幅に減額される

借金の金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大きく少なくできます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを手放さないでよいため、生活の土台を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを開始すると、取立ができなくなるので、おびえることなく生活を送ることができます。

箕面市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げる不利な点もあります。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年程の間、情報機関にデータが残るので新たな借金をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済する義務があるため、遅れることない支払いが要求されます。

日常生活に制約がある

借入の返済が優先されるため贅沢になる支出は抑えなければなりません。

箕面市で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などによって違います。

一般的な費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいの事が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用は数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所などでは月賦などで余裕を持って納められるように配慮してもらえる所が多くなっています。