大阪市中央区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所にて借り入れを大幅に減額して、残りの額を原則的には3年（状況によっては5年）で分割で返済していく手段です。

安定収入があるが多額の借り入れがあり、自己破産は避けたい場合や財産を処分したくないときにフィットした手続きです。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になりますが財産を維持しつつ借り入れを減らせるというプラスの面があります。

大阪市中央区で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を利用するためには、次の条件を満たすことが必要です。

借り入れ額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下の時に、個人再生をつかえます。

借り入れの総額があまりにも高額なケースでは利用できません。

定期的な収入があること

返済し続けるためには定期的な収入があることが重要です。

収入が不安定な方や収入自体がない場合は裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが欠かせません。

再生計画案には、減らした借金を遅れることなく返していくスケジュールとそのスケジュールの妥当性を表すことが必要です。

大阪市中央区でできる個人再生が向いている人は

個人再生は、次のような人に適しています。

高額な借り入れを抱える人

個人再生は借入総額が多くて、返済の支払いが難しい時に特別に効果的になります。

一般的には借り入れの額を裁判所の決めた基準によって5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家などの資産を手放したくない人

自己破産であると一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家やマンションなどを処分しないで借金を減額する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせる事が個人再生のおもな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減額した借り入れをきちんと返済する事が必要です。

そのため、安定的に給料がある状況にあることが条件です。

これは給与所得者に加えてフリーランスや自営業者でも一定の収入があれば可能です。

大阪市中央区で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることによって、大阪市中央区でもしばらくの間新たな借り入れ等ができなくなります。

この記録というのは約5年から7年くらい登録されて、その間は下のことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いにて購入することができなくなります。

大阪市中央区での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大幅に少なくできることです。

は次に挙げる特徴があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借り入れ額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを処分せずに済むので、生活の拠点を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそうした職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取り立てが止まる

個人再生の手続きをし始めると債権者による取立行為や差し押さえが止まるので不安なく暮らせます。

大阪市中央区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次のマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るため、新たな借り入れができなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借り入れの減額分は返済が必要

自己破産とは違って、減額した借入の返済責任が残るので、計画的な支払いが不可欠です。

日常の暮らしに制約が求められる

返済が第一なので、贅沢になる支出は制限されます。

大阪市中央区で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生をする時の費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等により変わります。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度のことが平均になります。

裁判所費用

裁判所費用については数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各書類提出の際に必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは月賦などにより負担なしに払えるように相談に乗ってもらえる所が大部分です。