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大阪市福島区でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の種類の一つあり、裁判所にて借金を大幅に少なくして、残った金額について普通は3年(ケースにより5年)で分割で返していく手段になります。
安定収入があるものの多くの借入を抱えていて、自己破産をしたくない場合や資産を持ち続けたいケースに適した手続きになります。
個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きになってきますが財産の一部を維持しつつ借入を減らせるというようなメリットがあります。
大阪市福島区で個人再生をするための条件とは
個人再生をするには、次に挙げる条件が必要です。
借入の額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。
要するに、借り入れ金額があまりに多額の場合は利用できません。
収入が安定していること
返済を実行するためには毎月の収入があることが大事になります。
安定的に収入がない場合や無収入である人には、裁判所の許可が出ないので、手続きを続けられません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須になります。
再生計画案は、減額した借り入れを遅れることなく返済するプロセスとその計画の実現可能性を示す事が要求されます。
大阪市福島区でできる個人再生が向いている人とは
個人再生は、下のような状況にある人に合っています。
多くの借金を抱えている人
個人再生というのは借金の金額が多く、返済の支払いが厳しいときに特に効果的になります。
原則的には負債額を裁判所の定める基準によって5分の1ほどまで少なくできます。
持ち家等の資産を持ち続けたい方
自己破産を選ぶと一定の資産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、家やマンション等を処分せずに借入を少なくすることができます。
これにより、住宅ローンを除いた借り入れを少なくできることが個人再生についての大きな特色になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには減額した借入をきちんと支払う事が欠かせないです。
そのため、常に給料がある状況であることが条件です。
これは正社員に加えて自営業者やフリーランスであっても、毎月の収入があればOKになります。
大阪市福島区で個人再生の手続きをするとできなくなることとは?
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることにより、大阪市福島区でも何年間か新たな借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。
この記録というのは約5年から7年程度登録されて、次のようなことが難しくなります。
新たな借り入れやローン契約
銀行などから新規に借入が難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードの作成と既存のクレジットカードの利用が制限されます。
分割払いの利用
車や高額商品などを分割払いにて買うことが制限されます。
大阪市福島区での個人再生のメリット
個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通して法的に借入を大きく減額できることになります。
個人再生は次に挙げるような長所があります。借入が大幅に減額される
借入額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。
家やマンションなどを処分しなくてよい
住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分せずに済むので、生活の基盤を守ることが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。
取り立て行為がなくなる
個人再生の手続きを開始すると債権者の取り立てや差し押さえが停止するのでおびえることなく生活することができます。
大阪市福島区での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるような不利な点も存在します。
信用情報に記録が残る
およそ5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるため新規の借り入れが難しくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。
借入は部分的に返済が必要
自己破産と違い、減額した借り入れについて返済する責任があるので、遅れることない返済が求められます。
日々の生活にある程度の制約が要求される
借金の返済が優先されるため、贅沢な支出については抑える必要があります。
大阪市福島区で個人再生の手続きを行う際にかかる費用
個人再生をする際に発生する費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士などで変動します。
ノーマルな費用相場は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのことが多いです。
裁判所の費用
裁判所に支払う費用として、数万円程が必要になります。
その他費用
再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出の際にかかる実費が発生します。
各々の法律事務所等では分割払い等により余裕を持って払えるように配慮してくれるところがほとんどになります。